トラック運転者労働時間
最近ニュース等で、トラックドライバーの労働時間に対する規制が、２０２４年４月から適用される報道が目に付く様になったと思います。
２０２４年４月、法令上ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制され、今後さらに人手不足が予測される「2024年問題」が、1年後に迫っています。物流領域の生産性向上や働き方改革に取り組むことが、企業の喫緊の課題といえます。
① 運送事業者側においては、トラックドライバーの労働時間の減少により、売上減少や賃金低下によるトラックドライバーの離職などが想定されます。
② 荷主側においては、物流の供給量の減少により、運賃上昇や車両の確保が難しくなることなどが想定されます。物流の供給と需要のギャップが生じることで、運びたくても運べない、という問題が起こってしまう可能性があるということです。
③ 消費者側においては、物流の供給量の減少により商品が届くのが遅くなったり、物流価格の上昇により商品の価格が高くなったりといった影響が生じてくることが想定されます。
以上の３点が重要な焦点になってきていると思われます。
運送事業者にはトラックドライバーの労務管理のより一層の徹底や業務改革による生産性向上、運賃の値上げなどが、荷主には物流の生産性向上への協力・後押しや適正運賃での輸配送の徹底などが、消費者においてもまとめ買いをして配送回数を減らしたり再配達の回数を減らしたりするなどをして物流という大切な社会インフラを守る意識がこれまで以上に必要になってくるでしょう。
その対策の一つとして厚生労働省は、2022年12月23日に都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」を編成し、「荷主特別対策担当官」を中心に、トラック運転者の方の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請とその改善に向けた働きかけを行っています。
残り５か月間で、運送業のお客様に良い提案が伝えられる様にしていかなければと考えています。